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| （出典：環境省資料） |
| ●全国で一年間に不法投棄された量 |
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平成
8年度 |
平成
9年度 |
平成
10年度 |
平成
11年度 |
平成
12年度 |
平成
13年度 |
平成
14年度 |
平成
15年度 |
平成
16年度 |
平成
17年度 |
平成
18年度 |
平成
19年度 |
| 投棄件数（件） |
719 |
855 |
1,197 |
1,049 |
1,027 |
1,150 |
934 |
894 |
673 |
558 |
554 |
382 |
| 投棄量（万t） |
21.9 |
40.8 |
42.4 |
43.3 |
40.3 |
24.2 |
31.8 |
74.5 |
41.1 |
17.2 |
13.1 |
10.2 |
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| 不法投棄件数及び投棄量の推移 |
| 注1） |
投棄件数及び投棄量は、都道府県及び保健所設置市が把握した産業廃棄物の不法投棄のうち、１件あたりの投棄量が10t以上の事案（ただし特別管理産業廃棄物を含む事案はすべて）を集計対象とした。 |
| 2） |
青森・岩手県境事案については、事案が判明した平成11年度に1.6万tを計上している。平成14年度から15年度までの間に確認された残りの86.0万tについては当該年度には計上していない。また、香川県豊島事案（51.0万t）は、判明年度が平成2年度のため、上図の範囲外である。 |
| 3） |
岐阜市事案（56.7万t）は平成15年度に、沼津市事案（20.4万t）は平成16年度に発覚したが、不適正処分はそれ以前より数年にわたって行われた結果、当該年度に大規模事案として発覚した。平成18年度の千葉市事案（1.1万t）は、それ以前に発覚したものを当該年度に大規模事案として集計した。 |
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| ●産業廃棄物の不法投棄の状況について（環境省HP） |
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●全国の不法投棄に占める一都三県の割合
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出典：
産業廃棄物の不法投棄の状況（平成19年度）について（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 , 平成20年12月）
産業廃棄物の不法投棄の状況（平成18年度）について（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 , 平成19年12月）
産業廃棄物の不法投棄の状況（平成17年度）について（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 , 平成18年11月） |
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